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ACCOUNTING
地方公会計
コンセプト
Concept
総務省管轄 地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業アドバイザーが2名在籍しています。県内シェアNo.1の実績を持ち、埼玉県、福島県の自治体でも実績があります。財務書類、固定資産台帳、会計システムを支援します。
サポート内容
Support
固定資産台帳整備
総務省「資産評価及び固定資産台帳整備の手引き」に準じ、適正な固定資産台帳整備に関するサポートをこれまでに数多く実施してきました。固定資産台帳の担当課・各原課・当社が一体となり更新作業を行うことで、精緻かつ将来的に活用できる固定資産台帳を整備しています。
また、固定資産台帳の更新作業では、お客様のご要望に応じて、担当課に代わり、当社が庁舎にて各原課よりヒアリングを実施することも承っています。
財務書類作成
総務省「財務書類作成要領」等の手引きに準じ、適正かつ専門性の高い財務書類作成のサポートをしています。当社では担当課との業務ミーティングを定期的に行い、進捗状況・知識を担当課と共有しながら、共に財務書類を作り上げています。
また、総務省の強化ポイントである専門性の高い分析や活用においても、当社では専門的な見地によるアドバイスやレポート作成等のサポート体制が充実しています。
公共施設等総合管理計画策定
総務省の求めている「公会計との連携」を図ることができるのは、財務書類作成支援があるからこその強みです。固定資産台帳及び財務書類から得られる情報を基に公共施設等総合管理計画を策定することで、将来の維持管理や修繕・更新等の中長期的な経費を見込めることができ、より効果的な対策を検討することが可能です。
また、施設カルテからは各施設の情況も把握できるため、将来的な施設の統廃合等の検討にも寄与しています。
「地方公会計」３つの特長
Three Features
01
エリア唯一の支援事業者!!
県内団体の内60%を支援
官庁会計と企業会計の共存は非常に専門性が高いため、栃木県内では当社が唯一公会計をサポートしています。公会計システムを問わない支援スタイルのため、自治体からいただくご相談が年々増加し、栃木県内シェアは圧倒的であり、県外からも多くのご契約があります。
02
地方公会計に特化した
専門部署を常設
当社では「公会計事業部」の専門部署を設置し、総務省「経営・財務マネジメント強化事業」のアドバイザー登録・地方公会計検定の取得等、社内に専門家集団を形成しています。加えて、公認会計士・税理士の所属により、自治体の税務申告等も支援しています。
03
地方公会計制度の
タイムリーな情報収集
「（一社）地方公会計研究センター（LPRC）」の会員として、毎月最新動向の共有及び知識習得を行っており、各情報をタイムリーに自治体へ発信しています。更に、当社がLPRC内設置の専門委員会に所属し、公会計の今後に向けた活動も行っています。
クライアント事例
Client Case
1
地方公会計の活用・
分析業務の促進
ご要望
国の指針として、地方公会計の活用や分析に注力しているが、活用資料・分析指標の算出手法やシステム操作等がわからない。
サポート
これまでの活用・分析に関する支援実績を踏まえて、国の示している指標以外にも幅広く情報を提供しました。そして、公会計システムを問わずに支援しているため、お客様の既存システムでの操作説明を行いました。
2
地方公会計の庁内研修会開催
ご要望
固定資産台帳の更新業務や公会計分析による現状について、専門的な視点を踏まえて職員向けの庁内研修会を行ってほしい。
サポート
自治体がご希望する研修内容を伺い、ご要望に応じた庁内研修会を行いました。普段より、ベンダー様と協同開催による知識面と操作面の網羅的な研修や、当社独自開催でのセミナーも定期的に行っています。
3
インボイス制度・
税務申告を含めたご相談
ご要望
インボイス制度の導入や税務申告（消費税）、公共施設の使用料見直し等に関する相談・支援も対応可能であるか？
サポート
当社は会計事務所が母体であるため、インボイス制度や税務申告等の支援・助言も行いました。これまでにも、地方公営企業の会計支援、社会福祉法人の監査指導等の業務支援、RPA導入の支援等も包括的にサポートを行っています。